ポストコロナ福祉活動支援募金にご協力をいただいております皆様、誠にありがとうございます。
４月26日に、首都デリーで動物の保護活動を行なっている施設へ、第21回目の医療物資の支援を行うことができました。
獣医師の指導のもと、今回はRs.31,780（約53,400円）の医療物資を手配し、配送料を含めた支払総額はRs.32,280（約54,300円）となっています。
今回の医療物資は、前回から約４ヶ月半でのお届けとなりました。
医療物資は引き続き、前回と同様の怪我をした動物や病気を患っている動物のための治療薬が主なものとなっています。
インドは一年でもっとも暑い時期を迎え、支援先のデリーでは気温が40度を超える日々が続く時となりました。
地域の動物たちは、木陰や建物の下、自動車の影などに身を寄せ、住民が設置する水桶などで水分を補給しながら、この厳しい環境を懸命に生き抜いています。
それでも夏の暑さは命に関わる深刻な問題であり、脱水症状や熱中症により命を落とす動物も少なくありません。
動物保護団体やボランティアたちは、地域の動物たちに対する給水支援、簡易シェルターの設置、医療支援など、さまざまな活動を積極的に展開しています。
インドでは、古くから動物たちと共存する温かな文化が育まれてきました。
しかし、急速な都市化と人口増加に伴い、特にデリーのような都市部では、地域動物の管理が大きな課題となっています。
こうした背景のもと、現在、公共の安全と衛生の向上を目的とした野良犬の移動政策が打ち出されています。
この政策は一部住民から支持を得ている一方で、動物福祉の観点から多くの懸念が寄せられています。
インドでは「動物出生制御（ABC）規則」により、野良犬は不妊手術と予防接種を受けた後、元いた場所に戻すことが義務付けられており、無断で移動させることは原則として違法とされています。
動物保護団体や専門家たちは、今回の移動政策が新たな問題を引き起こす可能性があると警鐘を鳴らしています。
特に犬たちは強い縄張り意識を持つため、無理な移動は争いやトラブルを招くリスクが高いと指摘されています。
また、収容施設の設備や受け入れ可能数にも限界があり、犬たちの健康や福祉への影響が懸念されています。
こうした状況を踏まえ、不妊手術と予防接種といった基本的な施策を一層推進する必要性が強く訴えられています。
地域の動物たちを排除するのではなく、人間と安心して共存できる環境を制度として整備していくことが求められています。
インドの社会には、動物と人とが互いに尊重し合いながら共に生きる、温かく豊かな価値観が息づいています。
その精神のもと、動物の福祉と人々の安全を両立させるため、さまざまな角度から活発な取り組みが進められています。
すべての命が調和の中で幸せに生きる未来を願い、皆様からのご支援を力に変えて、温かな社会づくりの一端を担っていくことができればと思います。
保護施設では餌の供給体制が整っているため、今後も医療物資の支援に力を注ぎ、活動を続けてまいります。
この度の温かいご協力に、心より御礼申し上げます。
今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。
（スタッフ：ひるま）
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